○宮内委員 まさに、早く進めていただきたいという気持ちでございます。
○宮内委員 それでは、最後の一問とさせていただきたいと思います。 やはり、無電柱化法案ができても、年間七万本の電柱が新しく立っている、この中の約七割は宅地開発によるものということでございまして、宅地開発や土地区画整理事業を行う面開発事業者に対しましても何らかの指導や支援が必要と考えますが、いかがでございますか。
○宮内委員 具体的に、ぜひ力強く進めていっていただけたらありがたいと思います。 どうもありがとうございました。
○宮内委員 まさにそういった観点からしっかり働いてもらいたいというふうに思っておりますが、しっかりと勤務をしていない職員ももしかしたら出てくるかもしれない。そのためには、何らかの制度上の、しっかりしていただきますよという制度を担保する必要があるというふうに思っております。
○宮内委員 それでは、人事評価の結果がよくない職員、これは、ですから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、六十過ぎて、余り問題意識がなく、余り仕事をしていらっしゃらない、なのに、国家公務員はずっと雇ってくれるんですねみたいな考え方、そういう評価があるんだとすれば、そういう方々に対して、人事評価がよくない職員、これに対しては、こういうこともしっかりと制度として担保していますよということが必要だと思いますけれども
○宮内委員 とにかく、政府対政府という関係性が一番でございますので、しっかりと対応していただきたいと思いますし、検証を具体的にしっかりとやりとりをするということを引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 これは関連でありますけれども、うるま市における米軍属による女性殺害事件から既に一年以上が経過をしているわけでございます。被害家族への補償解決等がおくれているというようなお話を聞きます。
○宮内委員 一方、先ほどもお話が出ましたように、米軍の跡地利用につきましても、現地において非常に注目があると同時に、このことを、沖縄の振興の大きな財産であり、あるいはきっかけにする必要があるというふうに私は思っております。 そこで、西普天間跡地問題でございます。
○宮内委員 ありがとうございます。 引き続き沖縄振興に向けて、私も微力ではございますけれども努力をしてまいりたいと思いますので、大臣におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○宮内委員 なかなかの確率の高い結果が出ているのかなというふうには思いますけれども、やはり国民の税金も使ってのことでございますから、こういう活動をしてこういう結果が出たということを国民の方々にもいい意味で理解をしていただいて、それによって民間企業がもっともっと意欲的になっていただくという取組が、結果的に、この目的と同時に、日本の外交や安全保障にとってもいろいろな意味の効果があることだというふうに思いますので
○宮内委員 例えばインフラにつきましては、国土交通省、それから外務省、また、官邸も含めてしっかり連携をして準備をして、政府が強い意思を持って相手国と交渉を進める必要があると思いますし、そのことと日本の企業等との密接な連携によって総合力として、まさにチーム・ジャパンでやっていかなければ大きなプロジェクトの受注はないというふうに考えているところでございますけれども、そのトップセールスの重要性も含めて、この
○宮内委員 まさにチーム・ジャパンという取組方は重要だというふうに私も思います。 そこで、せっかくの質問の機会でございますので、きょうは外務省にも来ていただいております。まさにチーム・ジャパンとしての役割分担を、国土交通省それから外務省とやりながら連携をして現場でやらなければ、いいプロジェクトの受注というのは難しいというふうに思います。
○宮内委員 ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、二つ目でございますけれども、社会資本整備交付金の件でございます。
○宮内委員 いずれにいたしましても、民間の取引に公が関与するというのはなかなか難しいわけでありますけれども、下限運賃ぐらいは守ってもらいましょうよ、ルールを守らない人は退場してもらいましょうというのが我々の今回の哲学でありますから、しっかり自動車局とそれから観光庁さんに対応していただきたいというふうに思っております。
○宮内委員 ぜひ、補助事業化につきましてもしっかり御検討いただけたらありがたいと思います。 どうもありがとうございました。それでは、二番バッターにバトンをお渡ししたいと思います。
○宮内委員 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険があります。 しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況にあります。
○宮内委員 どうもありがとうございました。 ＪＲ九州には、ぜひ上場をしていただいて、そして、地域のため、九州経済を引っ張っていただいて、ノウハウとそれからアイデアと人力をしっかり注入していただいて、期待されるべき成長を遂げていただきたいというふうに多くの多くの期待を込めまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○宮内委員 ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 同じように、おれんじ鉄道も含めた全国各地にあるこのような第三セクターの経営、大変厳しい状況があり、公共性を維持していかなければいけない。これらの観点について、政府としては、今後、どのような考え方で臨むかということをお聞かせいただきたいと思います。
○宮内委員 それでは、ＪＲ九州の今までの取り組みや、今後のＪＲ九州に対して期待する点につきまして、政府の方から御意見をお伺いしたいと思います。
○宮内委員 ありがとうございます。 現在の大学ガバナンスの問題点は、教授会が強大な影響力を持ち、責任はとらないまま校務の多くを事実上決定してきたという多くの実態にそもそもの問題があったのではないかと考えております。 そこで、現行法の第九十三条の「審議」という文言には決定権まで含まれているのか、含まれないのか。
○宮内委員 一方、懸念を申し上げましたら、教授会は学長等に求められないときには意見を述べることができないではないかという、そのような心配の声があるとも聞いております。
○宮内委員 ぜひ早急に取り組みをお願いしたいと思います。端的な御答弁、ありがとうございました。 以上で終わりたいと思います。
○宮内委員 引き続き、野党案に御質問をさせていただきたいと思います。 今度は教育長の任期についてのことでございますが、第七条にあります教育長の任期についてであります。「任期中においてもこれを解職することができる。」
○宮内委員 それでは次に、総合教育会議と教育振興基本計画の問題について、政府案に対して御質問をさせていただきたいと思います。 まず、責任の所在という観点から、総合教育会議で策定されますいわゆる大綱というのは、誰が責任者でつくるのか、そしてまた、それを実行していくのは誰が責任でやるのかということについてお答えをお願いしたいと思います。
○宮内委員 どうもありがとうございました。
○佐藤（茂）議員 これは、先ほど自由民主党の宮内委員の御質問にも同じような点の指摘、御質問があったと思うんですけれども、我々の今の考え方では、誹謗中傷や成り済ましについては候補者、政党側がそれぞれ責任を持って監視をするということを想定しております。
○宮内委員 ありがとうございます。 まさにプロバイダー責任法というのが一つの対策の大きな点だというふうに思いますけれども、いわゆるそのプロバイダー責任法の概略について、政府にお尋ねしたいと思います。
○宮内委員 このプロバイダー責任法の適用の中で、メールというのは対象になっていますか、対象になっていませんか、確認したいと思います。
そうすると、先ほど申し上げましたように、刑務所を例に引きましたけれども、例えば、職業安定所は厚生労働省がやらないかぬのかとか、農林統計ももっと統計業務をアウトソーシングしたらいいのではないか等々は、既に宮内委員会の方からその数字なり具体の名前がざあっと挙がってきているところでもあります、市場化テスト、いろいろな表現になっておりますけれども。
私自身は、宮内委員長の言うように再延長はあってはならないものと考えていますが、総務庁においても、いわゆる未成年者へのお酒の販売禁止、あるいはその不当廉売についても年末までに粛々と準備を進められておると思いますけれども、これに対する大臣の考えというか、姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君） 最初の規制改革に関連をしては、御趣旨を踏まえながら、ただいま宮内委員長のもとで一生懸命議論をしておられる、そして御案内のように三年ごとに計画を出しているということで、特に森総理からは、これからの日本の社会は何といっても規制改革が必要なんだ、これに大胆に取り組めと、こういう御指示もございましたので、その指示に従って今、宮内委員長に一生懸命御努力をいただいていると、こういう状況でございます
○国務大臣（続訓弘君） その点につきましても、宮内委員長と鈴木委員長代理の中で今議論をしていただいています。大胆な議論をしていただいています。恐らく近くおまとめいただけると思いますけれども、やはり規制改革というのは、今までは規制緩和だったんですが、規制改革という名のもとに実は今議論をしていただいているところであります。
それから、長いことずっと規制緩和委員会が頑張って、あれは細川内閣のころにできて、ずっと長らえて、それなりに仕事をしてきたと思いますが、今は宮内委員長、頑張っておられますが、あれもぼつぼつデューが来るのかなというふうに思います。
ですから、ぜひこれは先生方にお願いしたいと思いますが、先ほど鷲尾委員もおっしゃられましたし、宮内委員もおっしゃられたことですけれども、規制緩和検討委員会ではこれは唯一のテーマでございましたが、全く全員一致して規制緩和の検討委員会を行革推進本部の中に常設委員会として設けてくれ、そしてそれを十一月の末に呼びかけてぱっと三回でやるというような話ではなくて、四月の冒頭から一年かけて誠実にやってくれというのが